板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会－09月27日-01号
この制度は、婚姻関係とは別のものとして構築されておりまして、互いを人生のパートナーとして相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した２人が、知事に対して原則オンラインによるパートナー関係であることを宣誓し、必要書類等を届け出ると、知事が宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行いたします。
この制度は、婚姻関係とは別のものとして構築されておりまして、互いを人生のパートナーとして相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した２人が、知事に対して原則オンラインによるパートナー関係であることを宣誓し、必要書類等を届け出ると、知事が宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行いたします。
その制度設計案は、人権尊重条例を改正する予定のため、性的マイノリティの差別、人権侵害防止を主眼としているようでありまして、対象者を在住、在勤、在学まで広げることや、第三者へ知られないようアウティング防止のため、手続を原則オンライン化すること、ファミリーシップ制度を含めること、証明書の保有者に対して年１回連絡をしまして、情報提供やパートナー関係の状況や困り事を把握するなどフォロー体制をしくことなどが大
資料の１主旨でございますが、区は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、条例で支給手続等を定め、災害弔慰金の支給を行っておりますが、現行の制度では、支給対象者は配偶者とそのほかの遺族とされており、配偶者には同性パートナー関係にある方は含まれておりません。
今後、同性パートナーを事実婚と同様に取り扱うとした区事業の手続の際に、この事業所を提示することにより、同性パートナー関係の確認をすることができますという文章があるのですけれども、いかようにも取れる文章だなと思っているのですけれども、一つ、今後同性パートナーを事実婚云々かんぬんと、今後はいつなのかとか、そういった区の事業をする予定があるのかと、いかようにもとれるような一文があるのですけれども、これについて
本区でも、多様なパートナー関係を認証するという立場からの更なる制度の拡充が必要と考えます。 また、そうした検討の際には、これまで制度を利用してきた当事者の声を聞くこと、その当事者らも含めた検討の会議体も設置すべきです。 「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」の視点から、ジェンダー平等の実現へ更なる施策の拡充に期待して、三点質問します。
区では、パートナー関係を解消する際にも書類による届出をいただく方向で要綱の整備に取り組んでまいります。また、扶養手当等、関連する事業についても届出いただくよう検討してまいります。 次に、新たな「平等・人権担当課」として対応すべきについてお答えいたします。 区では、令和３年度に組織改正を行い、区民参画推進課を多様性社会推進課へ改組する予定でございます。
一般管理費では、人権啓発について、同性パートナー関係申出受領証の発行については評価します。今後も、性的指向・性自認によって不利益を被ることがないよう、全庁を挙げて取り組まれるよう要望します。 用地経理費では、公共調達について、区内事業者を守る視点を強めるとともに、労働者の賃金規定の導入を図るよう要望します。 次に、都市開発費であります。
◎丸山茂 総務部副参事 昨年４月から開始されました同性パートナー関係申出書の受領証の交付事務について、１年振り返ってその成果というご質問でございます。 まず、交付数なんですけれども、昨年度１２組、現時点で１５組の交付を行っているところでございます。
こうした自治体では、それぞれパートナーシップに関する制度をつくり、その制度に基づき、パートナー関係を確認した上で入居の対象としております。 今後、区としましては、都や他自治体の動向を注視しつつ、制度の仕組みも含め、幅広い視点で、区営住宅の入居要件や住宅要配慮者への住宅あっせん事業の対象について、しっかりと研究してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
昨年四月には、区独自事業として「同性パートナー関係申出書受領証」も発行、現在十四組に発行されています。また、区営住宅条例の改正により、同性パートナーの入居も認められるようになりました。本区の積極的な取組みは評価するところであります。 その様な中、緊急事態宣言が解除され、今月から本区でも区立小中学校、幼稚園で分散登校が開始されました。しかし、区立中学校では、男女別での登校が少なからずなされました。
こちらは性的指向、性自認に関する取り組みですが、もともとは「同性パートナーであることによる困難」をこちらは「同性とパートナー関係であることにより直面する困難など、性的指向・性自認を理由とする社会的な困難を解消するため」と修正し、事業名にも「社会的な」という記載を追加いたしました。
そこで、同性パートナー関係に係る申出書等の取り扱いに関する要綱が施行されるなど整備を進めているわけですが、この点についての成果について、まずお聞かせください。 ◎矢島明 総務課長 同性パートナー関係に係る申出書につきましては、昨日まで１２組の受領証を交付しております。 ◆佐々木勇一 委員 それ以外の成果についてお聞かせください。
一般管理費では、人権啓発について、同姓パートナー関係申出書、受領証の発行について高く評価します。今後も性的指向・性自認によって不利益をこうむることがないよう、全庁を挙げて取り組まれるよう要望します。 次に、都市開発費であります。再開発関係費では、ＪＲ小岩駅周辺の再開発事業について、小岩の新たなにぎわいづくり、魅力あるまちづくりが着実に進むよう区のバックアップを要望します。
本会議でも取り上げましたけども、同性パートナー関係に係る申出書の取り扱いがこの４月から始まりました。対外的な効力を持たせられないかという角度から質問をいたしましたけども、今導入している自治体が２５ぐらいあるようなんですけども、そのほかの自治体では江戸川区と同様にこの受領証、証明書というものをカード型で発行しているところも多くあります。
本区では、この四月から、事実上の「パートナーシップ制度」である「同性パートナー関係に係る申出書等の取扱い」がスタートし、関連して区営住宅条例の入居要件も緩和されています。職員向けには、一月に「性的指向、性同一性（性自認）に関するガイドライン」がつくられています。加えて、四月より、総務部総務課に「人権推進担当係」が設置されました。人権を冠する部署がつくられたことは、大変重要な一歩です。
◎植田光威 住宅課長 今、委員のお尋ねの点につきましては、江戸川区同性パートナー関係に係る申請書等の取扱いに関する要綱、こちらが平成３１年４月１日に施行されたことに伴いまして、区営住宅に同性パートナーの方が入居できるよう、区営住宅条例の改正をこのタイミングで提案をさせていただいたということでございます。
今後も、同性パートナー関係にある区民が不利益を被ることがないよう、全庁を挙げて万全の体制で取り組んでいくことが要望されました。 次に、第五款都市開発費、第一項都市計画費、第一目都市計画費に関連して、新築マンション等の整備に係る基準については、区民生活の実態により即したものとするため、「戸当たり住居専用面積」に係る規定等について、検証を実施するよう望まれました。
天皇即位日等を休日とする法律の施行に伴う大型連休(4/27〜5/6)の影響調査結果について （２） 旧清新第二小学校での「青森大学東京キャンパス」・「インターナショナルスクール」の開設について （３） ラッピングバスの運行について （４） 「スポGOMI大会in葛西〜西なぎさで海ごみ問題を考えよう」について （５） 平成30年版「統計江戸川」の区ホームページ掲載について （６） 同性パートナー関係
一般管理費では、同性パートナー関係申出書受領証の発行については高く評価するところです。同性パートナー関係にある区民が不利益を被ることがないよう、全庁を挙げて取り組まれるよう要望します。 次に、都市開発費であります。 再開発関係費では、ＪＲ小岩駅周辺の街づくりについては、各地区が一体感を持って、小岩の新たな魅力創出を目指し、着実な推進を要望します。
手続上、パートナー関係の確認が必要となるような場合に備えまして、庁内でもそういった情報を共有するなどの仕組みを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。 ○副議長（伊藤照子 君） 立原土木部長。 ◎土木部長（立原直正 君） 私からは、スーパー堤防とまちづくり事業に関しまして、お答えをさせていただきます。